加東市議会 2022-12-15 12月15日－02号
例えば今年７月からは「乳幼児等及びこども医療費助成制度」を所得制限なしで高校生に相当する年齢まで助成を拡大したことや、子育て経験のある配達員が毎月紙おむつなどの子育て用品をお届けし、赤ちゃんと保護者を見守る「かとうすこやか定期便」、就学前の子どもがいる世帯に年額３万円を交付する「スマイル交付金」、またおたふく風邪ワクチン接種費用の全額助成、子どもの成長記録の作成や市からのお知らせ、予防接種間隔の確認
例えば今年７月からは「乳幼児等及びこども医療費助成制度」を所得制限なしで高校生に相当する年齢まで助成を拡大したことや、子育て経験のある配達員が毎月紙おむつなどの子育て用品をお届けし、赤ちゃんと保護者を見守る「かとうすこやか定期便」、就学前の子どもがいる世帯に年額３万円を交付する「スマイル交付金」、またおたふく風邪ワクチン接種費用の全額助成、子どもの成長記録の作成や市からのお知らせ、予防接種間隔の確認
本市において採用されている乳幼児等・こども医療費助成制度ですが、その対象が生まれた日から中学校３年生、補足しますと１５歳に達する日以降、最初の３月末日までで、０歳児のみ所得制限なしで外来通院・入院ともに自己負担なしで全額助成されます。
１点目の質問として、全ての新生児が新生児聴覚検査を受けられるよう体制整備を進め、検査費の全額助成を要望しますが、市の見解をお示しください。 次に、新生児聴覚検査において診断がついた場合の対応についてであります。
◆問 タクシー事業者については、市外を走行していても全額助成対象になるのか。 ◎答 タクシーがどこを走行したのか把握できないので、市内に営業所がある事業者に対して、確認できる範囲で助成したいと考えている。 ◆要望 現在、新型コロナウイルスの感染状況も落ち着き、外出機会が増えてきている。
任意予防接種費用の全額助成について伺うものであります。みんなが安心して暮らせる健康長寿のまちづくりのため、本町では、一部国の支援を受けながら予防接種事業を実施しております。しかしながら、任意の予防接種の接種率は低い状況にあります。町民の安心・安全、健康を考えるときに、任意の予防接種費用の全額を行い接種率の向上を図ることは考えませんかということです。
本市において採用されている乳幼児等・こども医療費助成制度は、その対象が生まれた日から中学校３年生－－１５歳に達する日以降、最初の３月末日までで、０歳児－－これは１歳の誕生月の末日までですけれども、は所得制限なしで外来・入院ともに自己負担なしで全額助成されます。
大きく言えば、さいたま市は中学３年生まで全額助成、名古屋市はゼロから１８歳で全額助成、大阪市でもゼロから１８歳で所得制限はありますけれども助成を行っていく、兵庫県においても中学３年生まで助成する市も増えて、今度は高校３年生まで所得制限なしでそれぞれ取り組んでいる地域もあります。
次に別の委員は、補聴器購入費の全額助成を目指しているのかとただし、紹介議員からは、助成は多いにこしたことはないが、現状、全額自己負担であり、少しでも負担軽減ができるようにまずは補助を求めたいとの答弁がありました。 この後、委員からは、賛成の討論がありました。 以上の審査の後、採決の結果、本請願については全員一致で、採択すべきものと決しました。
また、合理的配慮に向けての筆談ボードや簡単な簡易スロープなどの全額助成の施策も全国初で実施しましたが、これもどんどん全国に広がっていっております。こういったことなども評価を頂きまして、国から明石市は共生社会ホストタウンに全国初で選ばれ、さらに加えて、先導的共生社会ホストタウンという形にも選定されて、さらに加えて、ＳＤＧｓ未来都市としても兵庫県内初で選定されてきた経緯でございます。
１つ目の項目は、遠距離通学助成の増額、全額助成についてです。遠距離通学にかかる経費の一部として助成金を交付して、保護者の負担の軽減と義務教育の円滑な運営を図ることを目的として、猪名川町遠距離通学助成に関する要綱が定められています。本要綱では、居住地から小学校までの通学距離が４キロメートルを超える児童、中学校まで６キロメートルを超える生徒には遠距離通学助成がされております。
このうち、議案第44号「令和３年度三田市一般会計補正予算（第４号）」の「子育て支援医療費助成事業費」について、福祉教育分科会審査において、高校生等の入院医療費の全額助成については、償還払いとなるため、費用を一時的に保護者が立て替えをしなければならないが、その支払いに約３か月要するとの答弁があり、制度上の問題もあるかもしれないが、一日でも早く支給され、保護者負担を少しでも減らすようにしていただきたいとの
３点目の今後の人口政策についてでございますが、こうしたまちの好循環が図られる中、今年度におきましても、１８歳までのこども医療費無償化や、中学校１年生の３５人学級の導入、認知症診断費用の全額助成などの認知症あんしんプロジェクトの推進、犯罪被害者支援など、子供や高齢者、障害者等のソフト施策を積極的に進めているところでございます。
なお、従前からの市の訪問看護利用料助成制度により訪問看護療養費が全額助成の対象となっている重度障害者等につきましては、制度変更後の訪問看護療養費の自己負担分についても引き続き全額助成を行うため、新たな負担は発生しません。
提案の趣旨でございますが、本市の福祉医療制度における乳幼児等医療費助成事業につきましては、平成25年７月から独自に特例期限を設け、中学３年生までの医療費の自己負担額を全額助成し、実質医療費を無料化することで、子育て世帯を支援してきたところでございます。
また、認知症の早期の気づき、早期支援を行うため、認知症診断に係る費用の全額助成や、認知症と診断され、在宅で生活されている方を支援するための認知症サポート給付金の支給、認知症手帳や宅配弁当券等の３つの無料券の配付など、まちのみんなで認知症を支えるまちづくりをさらに推進してまいります。
拡充の内容としましては、対象者を６５歳まで引き下げるとともに、若年性認知症の疑いのある人も含め、診断費用を全額助成しております。本年１０月１５日から現在まで８５７件のチェックシートの提出があり、うち約５０％の人が認知症の疑いがあるとして、医療機関受診を勧奨しているところでございます。
その結果、明石市では、小学校６年生からら中学校３年生までの女子を対象にＨＰＶワクチン接種の全額助成が決定いたしました。１人が３回の接種を受けますが、当時で３回分、約４万５,０００円の全額助成に踏み切ったことは、全国最大規模で、当時、大変大きなニュースとなりました。
この合意書作成費用を補助、全額助成している自治体もあります。また、先進事例として、市が保証会社に委託、１年分の保証料を負担し、養育費不払いの場合に、本人に代わって立替え、督促、回収を行う事業や調停申立ての支援に取り組んでいる自治体もあります。 小項目５点目として、「養育費を取り決めることによる負担を軽減するための支援について」、ご所見をお伺いします。
岡山県では、小学校６年生まで全額助成。大阪では、６５歳以上の高齢者や心臓とか呼吸器なんかに障がいがある、コロナを想定されているかと思うんです、それで６０歳以上の人に対して接種費用を全額助成することとしたと。いろんな動きがあるんですけれども、目的は、いずれも１つかと思うんです。接種率を上げて患者を抑制する。それは医療現場の負担軽減と医療崩壊を防ぐためだと。
生活保護の受給者または町民税非課税世帯については全額助成しております。東播磨三市二町の協力医療機関で同じ内容で実施をしております。